行政書士試験のすべて

平成１８年度行政書士試験より法令科目の問題数が増えるため、民法の問題も増えると考えられます。 民法は全法令中、断トツの条文数を誇り、また判例も、一生かけても解析できないくらい膨大な数にのぼります。もちろん、出題はそれでも一定の範囲からなされますが、それでも相当数の知識量であり、かつ、出題は条文・判例のいずれからも問われますので、学習としては一番やっかいな科目であることは否定できません。ただ、今後もこの傾向が続くことから、捨て問にはできません。

まず全体としては行政書士試験の参考書を頼りに、過去問をひたすらつぶすというセオリー的な攻略は欠かせません。ただこの学習においては、特に深く理解の問われるところまで学習する必要はなく、自分が理解できる範囲のところをしっかり学習してください。そうすれば、最低１問は基礎理解で解ける問題が出るはずなので、まずこれを獲得するのが得策でしょう。次に、親族法・相続法を極めることによって得点します。親族法・相続法は、民法の要である財産法の領域からは切り離された領域です。

この点は重要で、実は民法が難解な点の一つには、民法知識は体系的理解が問われる点があります。民法は、ただ知識が多いだけでなく、各単元の知識が連鎖状につながっており、全ての知識のつながりを正しく理解しなければならないのです。これを習得するのは非常に骨がおれます。しかし、親族法・相続法はそのような連鎖が弱く、各単元における知識を中心に、他制度との関連がほとんどない領域です。ですから、まずは条文知識を参考書を頼りに確実に拾えば、体系的理解をするまでもなく、深く切り込んだ知識を習得可能です。

また、そのような点から、この分野での判例問題は、深い理解はそれほど求められず、判例で争われた問題点と結論をひたすら拾っていけば、解答可能な問題が中心となります。これらの判例は参考書を見れば確実に記載があり、また、範囲が狭いという点からそれ程知識が膨大にならないという点もプラスに働きます。 また、行政書士試験に出題された民法問題について、以前は単純な知識問題がほとんどでしたが，近年，事例問題が増えています。

要するに，民法の知識を身につけていることを前提に，「じゃ，こういう事例ではどのような結論になるの？」ということが問われるわけです。

こういった問題は，単にテキストで知識をインプットしただけでは対応できませんから，あらかじめ過去問や模試などで慣れておくことが必要です。

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