一般知識について

行政書士試験は、法令科目に加え、一般教養科目が試験科目とされていますが、その出題範囲は、広範囲に渡っています。

特に、社会科科目は、政治・経済・財政・会計・IT・時事といった分野から出題されているのです。さらに、法令科目と異なり、試験傾向の変化から過去問があまり役には立たないといえます。そのため、多くの受験生にとって一般教養、とりわけ社会科目は、頭の痛い科目となっているのが現状です。

新試験制度となって今後どうなるかは今の時点では不明ですが、０５年までは一般教養科目の５割という足切りラインです。法令科目でいくらがんばったとしても、一般教養科目で足切りになってしまっては悔やんでも悔やみ切れません。その一般教養科目の２０問中、１１問を占めるのが社会科目でした。具体的には、従来出題されていた、いわゆる入試的な問題、例えば、政治・経済・日本史・世界史・地理・思想といった分野から、より専門的な知識を必要とする時事問題を中心とした分野へと出題を変化させるでしょう。

一般論として、

よく新聞は読んだ方がよいのでしょうか？という質問が来ますが、確かに、読まないよりは読んだ方がよいでしょう。一般的な知識は広がります。しかし、こと行政書士試験という試験対策で考えた場合、直接的に役に立つとは思えません。知識があることと、問題が解けるようになることとは別の作業が要求されるのです。つまり、新聞を読んだところで、問題が解けなければ意味がないのです。例えば、新聞を読んでその内容を理解したとしても、平成14年度に出題された「社会保障制度の形成」・「児童福祉」・「電子署名方式」に関する問題は、おそらく解けないと考えられます。よって、時間がよほどある方は別にして、試験対策としては新聞を読んでも直接的な効果はあまり期待できないといえると思います。