行政書士試験のすべて

行政書士試験の一般教養科目は今回の試験制度変更により出題範囲が絞られることになりました。2006年より行政書士試験の一般教養科目では、「政治、経済、社会」「情報通信、個人情報保護」「文章理解」の３科目から出題（14問）されることになります。

法令科目では、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法が法令科目から除外され、新試験の法令科目では、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の５科目（＊行政法は、行政法の一般的な法理論、行手法、行服法、行訴法、国賠法、地自法を中心に出題）が出題（46問）されることになります。

法令科目記述式では、答えとして単純な単語を答えさせる問題が主として出題されてきましたが、今年の行政書士試験よりその傾向が変化しそうです。というは試験公示の中に「記述式は、40字程度で記述するものを出題します」という記載があるからなのですが、おそらくこの記述は事案分析型の問題を出題するということの現われだと思います。

もしかしたら長文の事案を読ませ、これを解決するにはどんな方法があるか、とかどんな論点が問題となっているか等、複数の答えを書かせる問題が出題されるかもしれません。

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