国家行政組織法
以下、行政書士試験に出題される行政法について記述します。
ただし、行政法という法律は存在せず、行政にかかわる法律の総称を「行政法」と呼んでいるので、各法律の要点について以下記述することにします。
国家行政組織法についてはほとんど行政書士試験では出題されないので、条文を簡単に紹介します。
（目的）
第一条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。（組織の構成）
第二条 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。
２ 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
第三条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
２ 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
３ 省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
４ 第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。
第四条 前条の国の行政機関の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、別に法律でこれを定める。（行政機関の長）
第五条 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法 （昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。
２ 各省大臣は、国務大臣の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。但し、内閣総理大臣が、自らこれに当ることを妨げない。
第六条 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長官とする。（内部部局）
第七条 省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。
２ 前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。
３ 庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。
４ 官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
５ 庁、官房、局及び部（その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁として別表第二に掲げるもの（以下「実施庁」という。）並びにこれに置かれる官房及び部を除く。）には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
６ 実施庁並びにこれに置かれる官房及び部には、政令の定める数の範囲内において、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、省令でこれを定める。
７ 委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。第三項から第五項までの規定は、事務局の内部組織について、これを準用する。
８ 委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。（審議会等）
第八条 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
以上をむらなく理解するようにしてください。
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