行政書士として開業するには
行政書士試験に合格すると、行政書士となる資格を得ることが出来ます。しかし、これだけでは、行政書士として業務を行うことは出来ません。行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会に対し、その事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を経由して登録の申請をしなければなりません。その際の必要書類等は、各都道府県によって異なります。（該当する行政書士会にお問い合わせください）
【例：福岡県の場合】
１．行政書士登録申請書
２．入会申込書
３．行政書士となる資格を有する書面
（イ） 試験合格書の写し（原本持参）
（ロ） 下記の資格を有する者は、資格証明書写し（原本持参）
行政書士法第２条
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
（ハ） （ロ）で開業者は、その会に入会していることの証明書（会発行のもの）
（ニ） 六号 公務員の行政事務担当期間の証明書（公務員職歴証明書）
４．下記となる資格を有する者は、資格証明書写し（原本持参）
・司法書士
・一級・二級建築士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・宅地建物取引主任者
・測量士
・不動産鑑定士
・海事代理士
・上記以外の資格を有する者（中小企業診断士など）
５．履歴書
６．戸簿抄本（外国人は、登録済証明書）
７．住民票の写し
８．写真（２.５×３.０㎝）４枚
９．誓約書
１０．事務所の位置図、平面図
１１．事務所の建物の登記簿抄本
１２．賃貸借契約書の写し又は、使用承諾書
１３．登記されていないことの証明書（東京法務局発行のもの）
１４．印 鑑
１５．手数料
登録手数料： ２２,０００円
入会金： １５０,０００円
会費：３ヶ月分を前納（月当 県会費５,５００円＋支部会費１,０００～３,０００円）
その他：約１０,０００円程度（職務上請求書他 その他 事務所運営に付随するも
のの購入、申込）
※ 以上の書類 正本１部、副本（コピー）１部
登録申請が終わると、書類審査、事務所調査等を経て、約２～３ヶ月後に入会手続、業務開始可能となります。（都道府県によっては事務所調査がない場合もあるようです。）
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