一般教養 ２
一般教養
問題51 国民の公的負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 国民負担率は、租税負担と社会保障負担とが国民所得に対して占める割合
で示されており、国民の公的負担水準をマクロで表す指標となっている。
２ 国民経済全体における租税の負担水準を示す租税負担率は、国家予算全体
に占める国税収入の割合や、地方財政全体に占める地方税総収入の割合で
表示される。
３ 公債の発行による資金調達割合を増やすことは、国民の租税負担を抑制し、
国民負担率の上昇を将来的にも抑える効果をもつ。
４ 日本の場合、租税負担に占める国税の制合が、Ｇ７諸国の中できわめて
高いのに対して、地方税の割合が最も低いという特色をもつ。
５ 日本の場合、相続税が国税収入全体に占める割合は、Ｇ７諸国の中で比較
的高く、平成17年度当初予算では、国税収入の約１割にあたる相続税収入
が見込まれている。
問題52 会計処理方法に関する次の記述のうち、企業会計原則に照らして正しい
ものはどれか。
１ 同じ商品であっても、完成品はたな卸資産として扱われるが、原材料や半製品
などの未完成品は、たな卸資産から除外されている。
２ 予約販売も一種の契約に基づく取引である以上、その販売収益については、成約
した時点で、そのすべてを売上高に計上する必要がある。
３ 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として取得原価によるが、たな卸資産
の時価が取得原価より著しく下落して回復の見込みがないときは、時価による。
４ 売掛金債権は貸借対照表中の流動資産として分類されるが、１年以内に費用化
することが見込まれる前払費用は、繰延資産として取り扱われる。
５ 開発費や試験研究費は、本来は投資として経理区分をすべきであるが、例外的
に前払費用として取扱うことも可能である。
問題53 次世代育成支援対策推進法は、総務大臣の定める指針に即して一般事業主
が行動計画を策定するように義務づけている。指針で行動計画に盛り込むこ
とがまったく予定されていない事項は、次のうちどれか。
１ 多数の来訪者が利用する社屋等で子どもを連れた人が安心して利用できるよう
託児室や授乳コーナー、乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置などの整備を
行うこと。
２ 子どもの出生時に、父親が５日程度の休暇を取得しやすい環境を整備すること
あるいは父親が年次有給休暇や育児休業を取得しやすくすること。
３ チャイルドシートの貸出しや再利用、業務に使用する自動車の運転者に対する
交通安全教育など、子どもを交通事故から守るために必要な措置を実施する
こと。
４ 心豊かな子どもを育むため、保護者の働いているところを子どもが実際に見る
ことが出来る「子ども参観日」を実施すること。
５ 小学校就学時から高校卒業時に至るまでの学齢期の子どもが病気になった時に、
親が１年について５日以上の看護休暇をとることが可能な制度を実施すること。
問題54 次のア～オの記述は、地球環境保護に関する国際条約について述べたもの
である。正しい条約の組合せは、以下の１～５のうちどれか。
ア 水鳥の生息地である湿地と、そこに生息生育する動植物の保全を促進するため
国際的に重要な湿地の指定登録と、その適切な利用を求めている。
イ 絶滅のおそれがある野生動植物の保護を目的として、野生動植物の輸出入や持
込みなどの規制を定めている。
ウ 有害廃棄物などの国境を越えた移動を規制する目的で、国際的な規制の枠組み
や手続きを定めている。
エ オゾン層の変化による悪影響から人の健康や環境を保護するため、国際協力の
基本的な枠組みを定めている。
オ 国際地球観測年に育まれた国際的科学協力体制を維持発展させるため、地域の
平和利用、科学調査の自由と国際協力の推進、領土権主張の凍結などを取り決
めている。
ア イ ウ エ オ
１ ラムサール条約 ワシントン条約 バーゼル条約 ウィーン条約 南極条約
２ バクー条約 ワシントン条約 ベルン条約 オタワ条約 南極条約
３ ラムサール条約 ワシントン条約 バーゼル条約 オタワ条約 北極条約
４ バクー条約 パリ条約 ジュネーブ条約 オタワ条約 北極条約
５ ラムサール条約 パリ条約 ジュネーブ条約 ウィーン条約 砂漠条約
問題55 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)に関する次の記述のうち、
正しいものはいくつあるか。
ア 本法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、故人の
情報は含まれない。
イ 本法の規制の対象となる事業者は営利団体であり、非営利団体は対象外であ
る。
ウ 顧客のメールアドレスと電話番号10,000件が入ったＣＤ-ＲＯＭを紛失して
も、個人名が含まれていなければ規制の対象とはならない。
エ 経営者が同一であれば、Ａ社の顧客情報を別業種のＢ社が別目的で利用して
も法律で禁止している第三者提供とはならない。
オ 個人情報取扱事業者による保有個人データの取扱いに対し、自己に関する
情報の開示や訂正、利用停止等を求めることができる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
問題56 迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)に
関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 受信者が受信拒否の意図を送信者に伝えると、送信者はそれ以降特定電子
メールの送信を止めなければならない。
２ 大量の架空電子メールアドレスをコンピュータプログラム上で生成し、そ
れらのアドレスに対し、特定電子メールを送信することは禁止されている。
３ 特定電子メールを送信する際には、送信者に関する情報(氏名または名称、
住所、メールアドレス)の記述をしなければならない。
４ 特定電子メールを送信する際には、メールタイトル部に特定電子メールで
ある旨の記述をしなければならない。
５ 特定電子メールを送信者が一時に多数送信した場合であっても、電気通信
事業者はこの利用者に対し電気通信役務の提供を拒絶することはできない。
(注)特定電子メールとは、受信者の同意を得ずに送信される広告宣伝メールを
指すものとする。
問題57 インターネットに関する次の用語説明のうち、誤っているものはどれか。
１ バナー広告とは、ホームページ上に広告の画像を貼り、そのホームページと
広告主のホームページにリンクを張る形式の広告のことである。
２ スパイウェアとは、パソコンを使うユーザの行動や個人情報などを収集した
り、パソコンの空き時間を借用して計算を行ったりするソフトのことで、
それらの情報がスパイウェアの作成元に送られる仕組みとなっている。
３ ポータルサイトとは、省庁等の公的機関のウェブサイトのことであるが、
これらのウェブが不正に書き換えられる事件が多発しており、その社会的
影響が極めて大きいことから、ポータルサイト対策は急務となっている。
４ ブログとは、ウェブログの略で、日記的なウェブサイトのことを指す。
一般的には、単なる日記ではなく、ネットで見つけた面白いニュース
記事やウェブサイトヘのリンクを張り、そこに自分の評論を書き加えた
記事が時系列に配置されている場合が多い。
５ ユビキタス・コンピューティングとは、世の中のいたる所にコンピュー
タが存在し、コンピュータ同士が自律的に連携して動作する情報環境の
ことであり、現在、実現に向け広く研究開発が進められている。
問題58 地震に関する次の文章で、（ア）～（エ）に入る語句の組合せとして、
正しいものはどれか。
地球の表面は、十数枚のプレート(厚さ数十～数百km程度の岩盤)で覆われ、
それぞれのプレートは（ア）によってゆっくりと移動している。海のプレート
が陸のプレートの下に沈み込んでいく場所は（イ）となり、その周辺地域では
プレート同士の押し合う力によってしばしば大地震が発生する。地震のエネルギー
規模を表す単位として用いられる「マグニチュード」は、その数値が0.2上がる
ごとにエネルギーは約２倍ずつ大きくなるという関係がある。つまり、
マグニチュード8.0の十勝沖地震(平成15年)のエネルギーは、マグニチュード6.8
の新潟県中越地震(平成16年)のエネルギーの約（ウ）倍に相当する。一方、
「震度」はある地点の地震による（エ）を表す指標であり、同一の地震であっても
震源地からの距離や地盤条件などによって震度の値は異なる。
ア イ ウ エ
１ 地磁気 海嶺 ６ 被害の大きさ
２ 地球の自転 海溝 12 揺れの強さ
３ マントル対流 海嶺 12 被害の大きさ
４ マントル対流 海溝 64 揺れの強さ
５ 地球の自転 海嶺 64 揺れの強さ
問題59 ある会社で臨時収益が得られたため、その全額を社員に還元することにした。
新入社員13人を含む社員全員で、44万円ずつ均等配分すると10万円が残り、
45万円ずつ均等配分すると36万円不足する。そこで、新入社員一人当たりの
配分額をその他の社員より24万円少なくしたところ、臨時収益の全額を過不足
なく配分できた。この配分で新入社員が受け取った金額が含まれる範囲として
正しいものはどれか。
１ 24万円未満
２ 24万円以上26万円未満
３ 26万円以上28万円未満
４ 28万円以上30万円未満
５ 30万円以上
問題60 下の平面図のような台形の事務所がある。台形の３つの項点を中心に半径１ｍの
円柱状の柱が立てられている。柱の部分を除いた事務所の床面積(平面図の灰色部
分)として、正しいものはどれか。
１ (400－３π)㎡
２ (400－2/3π)㎡
３ (420－7/8π)㎡
４ (430－7/9π)㎡
５ (430－2/3π)㎡
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