教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは働く人が更に能力アップを目指して新しい国家資格などを取得したいと思った時に支援し雇用の安定と、再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。雇用保険の加入者、又は離職者が、労働大臣の指定する教育訓練を受講，修了した場合、専門学校などの教育訓練施設に支払った経費の４０％に相当する額（上限２０万円）をハローワークから支給されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象となる講座は，行政書士、司法書士はもちろんのこと不動産法律系では宅地建物取引主任者、建築系では建築士，技術系では土木施工管理技士その他、ビジネス系の専門知識を身につける講座や，能力の向上に役立つ講座など多彩です。指定内容は、「労働大臣指定教育訓練講座一覧」を参照して下さい。

http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

教育訓練給付制度を利用できる方

受講開始日（＝初回教材発送日）に、雇用保険の一般被保険者としての期間が、通算3年以上5年未満の場合は受講料の20％、通算5年以上の場合は受講料の40％の教育訓練給付金が支給されます。

この制度のご利用条件

次の条件をすべて満たしていれば、行政書士試験の受験の有無やその合否に関係なく給付金が支給されます。

1. 「教育訓練給付制度を利用する」と意思表示
どの講座を受けるにしてもコースを受けるまえに制度を利用することを先方に伝えましょう。

2. 身分証明書類を提出
受講開始から2週間以内に当社に身分を証明する書類（運転免許証や保険証等のコピー）を提出し、受講中に当社による本人確認を受けてください。 3. 課題を提出期限までにすべて提出
提出期限までにそれぞれの課題を提出することが必要です。 ⇒ 制度を利用する場合、解答マークシートの提出期限は、受講開始日より標準学習期間6カ月＋猶予期間3カ月＝9カ月です。

終了から給付金支給まで

（1）講座終了模試解答を提出修了し、受講料をあらかじめ全額納付。