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最新記事【2007年06月19日】

1:平成18年度行政書士試験の新傾向問題と平成19年度行政書士試験対策行政書士試験は、平成18年度から新傾向問題を出題しました。改めて改定ポイントをおさらいいたしましょう。

(1)問題数

 

問題の数としては60問と従来と変わりは無かったが、その内訳に変化がありました。

平成17年度行政書士試験まで…法令科目40問・一般教養科目20問

平成18年度行政書士試験より…法令科目46問・一般教養科目14問

 

(2)試験時間

試験時間が、平成17年度行政書士試験では2時間半でしたが、平成18年度行政書士試験では3時間となりました。

 

(3)試験形式

平成17年度行政書士試験までの法令科目の出題形式は、択一式問題35問・記述式問題5問で出題されていました。しかし、平成18年度行政書士試験では、択一式問題40問・多肢選択式問題が3問、40字程度の文章を書かせる記述式問題が3問出題されました。

 

(4)出題内容

法令科目については、平成18年度行政書士試験より、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法・労働法・税法が削除されました。一般教養科目としては。平成17年度行政書士試験まで出題されていた、漢字・歴史・化学・生物・物理などが削除されました。また、平成17年度行政書士試験までは、法令・一般教養とも知識を問う問題が中心でした。しかし、平成18年度行政書士試験では、法令に関する理解力、思考等の法律的要素を身につけていることを試すような問題が多く出題されました。

 

(5)合格点

平成17年度行政書士試験までは、法令科目で5割以上の正解・一般教養科目で5割以上の正解で、全体として6割以上の正解を合格としていました。平成18年度行政書士試験では、法令科目で5割以上、一般教養科目で4割以上、全体として6割以上を合格としました。

以上をふまえて、平成19年度行政書士試験についてですが、平成18年度に新傾向問題として出題された「多肢選択式問題」「記述式問題」の対策をおこなうことが大切になってきます。次項より行政書士試験の「多肢選択式問題」「記述式問題」についてそれぞれ解き方のアドバイスをしていきます。
 

(1)知識があることが前提

 

 

行政書士試験の多肢選択式問題を解くにあたっては、当たり前であるが「その問題を解くために必要な知識があること」が前提です。そうでなければ、この問題が何のことについて問われているのか理解できないからです。これらについては、行政書士試験の基本書や問題集から知識を身につけておく必要があります。

 

 

(2)まずは下の枠を見ない

 

 

行政書士試験の多肢選択式問題で重要な点は、「問題文をまず俯瞰して大意を把握すること」です。つまり、何が書かれているのかを大雑把で構わないので把握しておく必要があるということです。

その後に、その内容に関連する言葉を思い出しましょう。この時点で下の枠を見てしまうと、その選択肢の言葉に惑わされてしまう可能性があります。したがって、下の枠には引っかかりやすい言葉が散りばめられていると考えておいたほうがよいので、はじめは下の枠を見ないことが大切です。

 

 

(3)どうしてもわからない言葉については下から探す

 

 

下の枠を見ずに自ら考えた言葉がア~エの空欄に当てはまるのであればよいのですが、それでも言葉が出てこないことや知らないことがあるのは当然のことです。そうなった時点で初めて下の枠を見て確認しましょう。

 

 

(4)言葉が決まれば、その言葉を入れて日本語としておかしくないかどうかを検討する

 

 

言葉が決まればまずはその中に入れてみましょう。そこで大切なのは「日本語としておかしくないかどうか」です。日本語としておかしいのであれば、それは間違いであると考えてよいでしょう。

 

 

(5)問題で問われている論点を知らない場合

 

どうしても出題された論点がわからない場合は、下の枠からそれらしい言葉を探し、その言葉を入れてみて日本語の文章としておかしくないかどうかを判断していましょう。下の枠の中で、1つでも知っている言葉があればその言葉を始めから入れておきましょう。というのも、この多肢選択式問題は、すべてがあっていて得点がもらえるのではなく、一つ一つに点数がつくので、空欄をつくらないことが大切です。

それでは平成18年度行政書士試験で実際に出題された「問題41」を例に、解き方を指南しましょう。


(※できればここで実際の問題が掲載されているとベストです)

 

(1)知識があることが前提

違憲審査制のリーディングケースは、警察予備隊訴訟です。

 

(2)まずは下の枠を見ない

違憲審査制に関する言葉を自分の知識の中から拾い出しましょう。しっかりと勉強し知識をつけている人であれば、最高裁判所はどのような立場を採用していたか、司法権が発動するためにはどんなものが必要かなどの言葉が浮かんでくるはずです。

 

(3)どうしてもわからない言葉については下の枠から探す(2)で思い浮かぶ言葉がなかった時は、下の枠を見て検討しましょう。

ただし、ここで注意していただきたいのは、下の枠には反対語がたくさんあるということ!この反対語には絶対に惑わされないようにしましょう。

 

(4)言葉が決まれば、その言葉を入れて日本語としておかしくないかどうかを検討する


入れる言葉が決まりましたら、実際に空欄に入れて読んでみましょう。空欄の前後で矛盾はないか、日本語としておかしくはないかをじっくりと検討することが大切です。

以上より、平成18年度行政書士試験「問題41」の解答は下記のようになります。

ア=警察予備隊(15) イ=具体的(16) ウ=抽象的(5) エ=アメリカ(12)
 

それでは行政書士試験「記述式問題」の解き方について解説いたしましょう。

 

(1)多肢選択式問題同様「知識があること」は絶対不可欠

行政書士試験の「記述式問題」も当然ながら知識がなければ解答できません。どんな些細なことでもよいので、問われている論点に関して思い出すことが大切です。知識は貪欲に吸収しましょう。

 

(2)日本語の文章として表現がおかしくないかを検討する

行政書士試験の記述式問題というのは、実務処理能力を判断するのに一番わかりやすい出題形式です。というのは、行政書士という職業柄、ある法律問題をクライアントにわかるように簡潔かつわかりやすく述べる能力が必要なるからです。これを40字でまとめるということで、その能力を試されているのです。ですので、日本語としておかしくないかどうかを判断することが大切になってくるのです。

 

(3)知っている論点が出た場合

記述式問題で問われている論点について熟知している人ほど陥りやすいのが、「あまりにもたくさんのことを書こうとして文章がまとまらない」ということです。この場合は、いろいろと枝葉をつけてまわりくどく説明するよりは、論点を簡潔にまとめるようにしなければなりません。

 

(4)出題された論点を知らない場合

行政書士試験では自分が知らない論点や見たことも無いような論点が出題されることも往々にしてあります。ただ、記述式問題は正確に書けば点数はもらえるが、ウソを書いたからといって点数を引かれることはありませんので、まずは「記述で空欄をつくらないこと」が大切です。
 

それでは平成18年度行政書士試験で実際に出題された「問題45」を例に、解き方を指南しましょう。

 

平成18年度行政書士試験 問題45

 

売買契約において買主が売主に解約手付を交付した場合に、このことによって、買主はどのような要件のもとであれば、売買契約を解除することができるか、40字程度で記入しなさい。

 

 

(1)知識があることが前提

 

 

本問は買主からの解除を出題していますので、その場合の解約手付は、次のようになります。<買主から解除した場合>売主が履行に着手していなければ、手付金を放棄して契約を解除することができる。この場合、損害賠償金は一切発生しない。

 

 

(2)キーワード

 

 

本問のキーワードは「履行に着手する前」と「手付の放棄」です。このキーワードさえ記述できていれば、おそらく部分点は取れると思われます。

 

 

(3)日本語の文章として表現がおかしくないかを検討する

 

 

最後に実際に書いてみて日本語の文章としておかしくないかどうかを検討しましょう。ポイントは主語と述語がうまくリンクしているかどうか。自分が読んでみてわかりやすいかどうかを判断することも大切だが、記述式問題の練習段階では必ず自分以外の人間にも読ませてみて、意味が伝わるかどうかを判断してもらいながら練習することもお勧めいたします。

 

以上をふまえて、平成18年度行政書士試験「問題45」の解答例は以下のようになります。

 

 

<解答例>

 

 

 

買主は、売主が履行に着手する前に、手付を放棄して、売買契約を解除することができる。

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